相続した家を売却するまでの流れ｜名義変更から売却まで解説
親から相続した実家や土地を、
「自分は住む予定がない」「遠方に住んでいて管理できない」「相続した家を売却したいけれど、何から始めればいいかわからない」
と悩んでいませんか？
相続した不動産を売却する場合、一般的な不動産売却とは違い、相続人の確認や相続登記など、事前に整理しておくことがあります。
この記事では、相続した家を売却するまでの流れを、できるだけわかりやすく解説します。
目次
１、相続した家はすぐに売却できる？
２、相続した家を売却するまでの7つの流れ
STEP1｜相続人と相続財産を確認する
STEP2｜遺産分割について話し合う
STEP3｜相続登記を行う
STEP4｜不動産会社に査定を依頼する
STEP5｜売却方法を決める
STEP6｜売却活動を開始する
STEP7｜売買契約・決済・引渡し
３、相続した家を売却するときの注意点
４、古い家でも売却できる？
５、相続した家を売る前に解体したほうがいい？
６、相続空き家の3,000万円特別控除にも注意
７、まとめ
1. 相続した家はすぐに売却できる？
相続した家を売却すること自体は可能ですが、まず誰がその不動産を相続するのかを整理する必要があります。
相続人が複数いる場合、誰が不動産を取得するのかを決めなければなりません。
また、相続した不動産を売却する場合には、原則として相続登記を行い、売却する人が所有者として登記されている状態にする必要があります。
そのため、
「相続したからすぐ売る」ではなく、「相続関係を整理してから売却する」
という流れになります。
2. 相続した家を売却するまでの7つの流れ
相続した家を売却する場合、一般的には次のような流れになります。
相続人と相続財産を確認する
遺産分割について話し合う
相続登記を行う
不動産会社に査定を依頼する
売却方法を決める
売却活動を行う
売買契約・決済・引渡しを行う
物件の状況や相続関係によって必要な手続きは変わるため、早めに専門家へ相談することも大切です。
STEP1｜相続人と相続財産を確認する
まずは、誰が相続人になるのかを確認します。
同時に、相続する財産の中にどのような不動産が含まれているのかを確認しましょう。
例えば、
実家
土地
マンション
駐車場
田畑
その他の不動産
などです。
「実家だけだと思っていたら、別の土地も所有していた」というケースもあります。
固定資産税の納税通知書や登記事項証明書などを確認し、相続財産を整理しておきましょう。
STEP2｜遺産分割について話し合う
相続人が複数いる場合は、誰が不動産を相続するのかを話し合います。
例えば、
「長男が家を相続する」
「家は売却して、売却代金を相続人で分ける」
などの方法があります。
特に不動産は現金のように簡単に分けられないため、売却して現金化する方法が選ばれることもあります。
相続人同士で意見がまとまらない場合は、弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。
STEP3｜相続登記を行う
相続によって不動産を取得した場合、相続登記が必要です。
相続登記の申請義務は2024年4月1日から始まっており、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
なお、2024年4月1日より前に相続した不動産で、まだ相続登記をしていない場合も対象となり、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。
相続登記の具体的な手続きは、法務局や司法書士に相談すると安心です。
STEP4｜不動産会社に査定を依頼する
相続登記などの整理と並行して、不動産会社に査定を依頼します。
査定では、
土地の広さ
建物の状態
周辺の成約事例
接道状況
用途地域
駅や生活施設への距離
周辺の売出し物件
建築条件
などを確認して、売却価格の目安を判断します。
ここで重要なのは、査定価格＝必ずその金額で売れる価格ではないということです。
高すぎる価格で売り出して長期間売れないケースもあるため、査定価格の根拠について説明してもらいましょう。
STEP5｜売却方法を決める
不動産を売却する場合、一般的には不動産会社に依頼して購入希望者を探す「仲介」があります。
仲介の場合は、市場価格を見ながら購入希望者を探せる一方、買主が見つかるまで時間がかかる場合があります。
一方、物件によっては不動産会社による買取を検討できるケースもあります。
買取は、買主を探す期間を短縮しやすく、内覧対応などの負担を抑えられる場合がありますが、仲介による売却価格より低くなることがあります。
そのため、
「高く売りたいのか」「できるだけ早く売りたいのか」「手間を減らしたいのか」
など、自分の希望に合わせて売却方法を検討することが大切です。
STEP6｜売却活動を開始する
売却方法が決まったら、売却活動を開始します。
仲介の場合は、
不動産ポータルサイトへの掲載
不動産会社への紹介
購入希望者への案内
現地見学
条件交渉
などを行います。
遠方に住んでいる相続人の場合、現地での対応が難しいこともあります。
そのため、どこまで不動産会社に任せられるのか、事前に確認しておくと安心です。
STEP7｜売買契約・決済・引渡し
購入希望者が決まったら、売買条件を確認して売買契約を締結します。
その後、買主から売買代金を受け取り、不動産を引き渡します。
建物内に家具や家財が残っている場合は、誰が処分するのかについても事前に確認しておきましょう。
3. 相続した家を売却するときの注意点
相続した家を売却するときには、いくつか注意したいポイントがあります。
相続人全員で情報を共有する
相続人が複数いる場合、売却価格や売却時期について意見が分かれることがあります。
できるだけ早い段階で情報を共有しておきましょう。
家財道具を先に処分しすぎない
「売るから全部捨てよう」と考える方もいますが、売却方法によっては建物内の状態を確認したうえで判断したほうがよい場合があります。
まず不動産会社に相談してから処分を進めると安心です。
先に解体しない
古い家だからといって、必ずしも解体して更地にする必要はありません。
土地の条件や周辺需要によって、建物付きで売却できる場合もあります。
解体には費用がかかるため、まず査定を受けることをおすすめします。
4. 古い家でも売却できる？
「築年数がかなり古いから売れないのでは？」
と心配される方もいます。
しかし、不動産の価値は建物の築年数だけで決まるものではありません。
例えば、
土地の立地
土地の広さ
道路との接し方
建築できる建物
周辺の需要
建物の状態
などによって売却可能性は変わります。
建物が古くても、土地として購入したい方がいるケースもあります。
そのため、売却できるかどうかは、実際の物件を確認したうえで判断することが大切です。
5. 相続した家を売る前に解体したほうがいい？
これは物件によって判断が異なります。
解体して更地にすることで購入者が土地として検討しやすくなる場合もありますが、解体費用が必要になります。
また、建物を取り壊すことで税金面の扱いが変わる可能性もあるため、自己判断で解体するのはおすすめできません。
まず、
「建物を残した場合の価格」
「更地にした場合の価格」
を比較してから判断しましょう。
6. 相続空き家の3,000万円特別控除にも注意
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たすことで「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を利用できる可能性があります。
ただし、すべての相続空き家が対象になるわけではありません。
例えば、建築時期や建物の状態、売却価格、相続から売却までの期間など、複数の要件があります。
また、制度の適用期限や要件は変更される可能性があるため、売却を検討する段階で税務署や税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
7. まとめ
相続した家を売却する場合は、
相続人・相続財産を確認
遺産分割について話し合う
相続登記を行う
不動産を査定する
売却方法を決める
売却活動を行う
契約・決済・引渡し
という流れで進めるのが一般的です。
「相続したけれど、売るかどうかまだ決めていない」という段階でも、査定を受けて不動産の価値を知っておくことで、その後の選択肢を考えやすくなります。
ケイズハウジングでは、福岡近郊の相続不動産について、売却だけでなく空き家・空き地の管理についてもご相談いただけます。
遠方にお住まいの方や、相続人が複数いる方も、まずはお気軽にご相談ください。
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