相続した不動産はどうする？売却・活用・保有の選択肢を解説
親や家族から不動産を相続したものの、
「この家をどうすればいいのかわからない」「実家に住む予定はないけれど、売っていいの？」「空き家のまま持っていても大丈夫？」「兄弟で相続した土地はどうすればいい？」
このように悩んでいる方は少なくありません。
相続した不動産は、すぐに売却しなければならないわけではありません。しかし、誰も住んでいない家や使っていない土地をそのまま所有し続けると、管理や税金、相続人同士の話し合いなど、さまざまな問題につながることがあります。
この記事では、相続した不動産を「売却する」「活用する」「保有する」という主な選択肢について、それぞれの特徴や注意点をわかりやすく解説します。
目次
相続した不動産をそのままにしてはいけない理由
相続した不動産はどうする？4つの選択肢
選択肢① 自分で住む
選択肢② 売却する
選択肢③ 賃貸・活用する
選択肢④ 所有しながら管理する
相続した不動産を売却する場合の流れ
相続登記は必要？
売却するか迷ったら査定だけでも大丈夫
相続した不動産は早めの相談が大切
まとめ
1. 相続した不動産をそのままにしてはいけない理由
相続した家や土地を使う予定がないからといって、何もしないまま放置するのはおすすめできません。
特に建物がある場合、誰も住んでいない期間が長くなるほど、老朽化や雨漏り、雑草、害虫、不法侵入などの問題が起こりやすくなります。
また、遠方に住んでいる場合は、定期的な換気や庭の手入れ、郵便物の確認なども負担になります。
さらに、相続人が複数いる場合には、「誰が管理するのか」「売却するのか」「持ち続けるのか」といった話し合いが必要です。
使う予定のない不動産ほど、早めに今後の方針を考えておくことが大切です。
2. 相続した不動産はどうする？4つの選択肢
相続した不動産には、主に次のような選択肢があります。
自分で住む
売却する
賃貸・その他の方法で活用する
所有しながら管理する
どの方法が適しているかは、立地、建物の状態、固定資産税、維持管理費、相続人の人数、将来的な利用予定などによって変わります。
「相続したから売却する」という一択ではなく、自分たちの状況に合った方法を比較することが重要です。
3. 選択肢① 自分で住む
相続した実家に自分や家族が住む方法です。
建物の状態が良く、立地や間取りなどが生活に合っている場合には、有効な選択肢の一つです。
一方で、現在の住まいから離れている場合や、建物の老朽化が進んでいる場合には、リフォーム費用や引っ越し費用なども考える必要があります。
「実家だから」という理由だけで決めるのではなく、今後の生活を含めて判断しましょう。
選択肢② 売却する
今後住む予定がない場合には、不動産を売却する方法があります。
売却するメリットとしては、
維持管理の負担をなくせる
固定資産税などの所有コストをなくせる
売却代金を現金化できる
相続人が複数いる場合に財産を分けやすくなる
といった点があります。
特に遠方に住んでいて管理が難しい場合や、今後も利用する予定がない場合には、売却を検討する価値があります。
ただし、売却価格は土地・建物の状態や立地、接道状況、周辺の市場動向などによって変わります。
古い家や空き家だからといって、必ずしも「解体して更地にしなければ売れない」とは限りません。
解体やリフォームをする前に、不動産会社へ査定を依頼して売却方法を確認することが大切です。
選択肢③ 賃貸・活用する
建物を賃貸住宅として利用したり、店舗・事務所など別の用途で活用したりする方法もあります。
うまく活用できれば、家賃収入などを得ながら不動産を保有できます。
一方で、
リフォーム費用
修繕費
空室リスク
入居者対応
管理費
固定資産税
などの負担も考える必要があります。
「家賃が入るから得」と単純に考えるのではなく、必要な費用を差し引いたうえで収支を確認しましょう。
選択肢④ 所有しながら管理する
将来的に自分で使う予定がある場合や、すぐに売却する必要がない場合は、所有しながら適切に管理する方法もあります。
ただし、空き家の場合は定期的な換気、清掃、庭の管理、郵便物の確認、建物の点検などが必要です。
遠方に住んでいる場合は、自分で管理することが難しいため、空き家管理サービスなどの利用を検討する方法もあります。
4. 相続した不動産を売却する場合の流れ
相続した不動産を売却する場合、一般的には次のような流れになります。
STEP1｜相続人と不動産を確認する
誰が相続人なのか、どの不動産を相続するのかを確認します。
STEP2｜遺産分割について話し合う
相続人が複数いる場合は、誰が不動産を取得するのか、売却する場合はどうするのかなどを話し合います。
STEP3｜相続登記を行う
不動産を売却する場合には、相続登記を行って所有者を明確にする必要があります。
STEP4｜不動産会社に査定を依頼する
土地・建物の状態や周辺の市場価格などを確認し、売却価格を検討します。
STEP5｜売却方法を決める
不動産会社に買主を探してもらう「仲介」や、不動産会社による「買取」など、物件に合った方法を検討します。
STEP6｜売却活動・契約・引き渡し
購入希望者が見つかれば、条件を調整して売買契約を締結し、決済・引き渡しを行います。
5. 相続登記は必要？
相続した不動産については、相続登記の申請が義務化されています。
2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
また、2024年4月1日より前に相続した不動産についても、相続登記が済んでいない場合は義務化の対象となります。一定の経過措置がありますので、以前に相続した不動産でも名義変更が済んでいない場合は確認が必要です。
相続人同士で遺産分割の話し合いを行い、相続する人が決まったら、その内容に基づいて相続登記を進めます。
なお、相続人申告登記という制度もありますが、これは相続した不動産を売却するための所有権移転登記の代わりになるものではありません。売却する場合には、別途相続登記が必要です。
相続登記の具体的な手続きについては、司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。
6. 売却するか迷ったら査定だけでも大丈夫
「売ると決めているわけではないけれど、いくらくらいになるのか知りたい」
という段階でも、不動産会社へ査定を依頼できます。
査定をすることで、
現在の不動産価格の目安
売却した場合の可能性
仲介と買取の違い
建物を残した方がいいか
解体した方がいいか
管理しながら保有するべきか
などを検討する材料になります。
特に相続した不動産は、土地・建物の状態だけでなく、相続人や名義、境界、接道状況なども関係するため、早い段階で専門家に相談しておくと安心です。
7.相続した不動産は早めの相談が大切
相続した不動産をどうするかは、家族によって正解が異なります。
「売る」「住む」「貸す」「管理する」のどれかをすぐに決める必要はありません。
まずは不動産の状態や価格、維持費、今後の利用予定などを整理して、選択肢を比較することが大切です。
また、相続登記には期限があります。相続した不動産をそのままにせず、必要な手続きを確認しながら今後の方針を考えましょう。
8. まとめ
相続した不動産には、
自分で住む
売却する
賃貸・活用する
所有しながら管理する
といった選択肢があります。
大切なのは、相続した不動産をすぐに売ることではなく、自分たちの状況に合った方法を比較することです。
「売るかどうかまだ決めていない」「遠方なので管理できない」「古い家なので売れるかわからない」「兄弟でどう話し合えばいいかわからない」
という場合でも、まずは現在の不動産の状況を確認してみましょう。
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